固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,238百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,234百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)である。

2017/06/26 11:31

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	183百万円
固定資産	1,033
資産合計	1,217

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき処理を行った。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2017/06/26 11:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主として構築物の売却益である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主として土地の売却益である。2017/06/26 11:31

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	4,383百万円	( -百万円)	1,888百万円	( -百万円)
有形固定資産	117,453	(69,234 )	86,674	(68,110 )
その他	-	( - )	195	( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度における株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

流動資産	219百万円
固定資産	1,140
流動負債	△207

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度における事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。

流動資産	659百万円
固定資産	150
流動負債	-

2017/06/26 11:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	8,209		7,649
固定資産等未実現利益消去額	933		937
繰延ヘッジ損益	-		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:31

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)

流動資産	358百万円
固定資産	32
資産合計	390

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき処理を行う予定である。

2017/06/26 11:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

2017/06/26 11:31