営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,238百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,234百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 11:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	873百万円
営業利益	106

(メディカル事業の事業譲渡)
(1)事業分離の概要

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,426百万円減少し、繰越利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税引前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,426百万円減少し、利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税金等調整前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

2017/06/26 11:31

#6 業績等の概要

また、平成26年12月16日に公表したが、ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得が明らかとなり、改修費用見込み額3,708百万円を特別損失として計上した。現在、改修工事及び国土交通省の認定の再取得に全力を注いでおり、また、再発防止に万全を期し、ユニチカグループを挙げて信頼回復に努めている。
この結果、当連結会計年度の売上高は159,126百万円(前期比2.2%減)、営業利益は8,916百万円(同31.1%増)、経常利益は7,680百万円(同62.9%増)、当期純損失は27,033百万円(前期は583百万円の利益)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円(31.1%)増益の8,916百万円となった。ポリエステル短繊維での抜本的な事業構造改革が奏功し、高分子事業における価格改定や繊維事業における高付加価値品への販売転換などの効果もあり、全体として増益となった。セグメント別では、その他事業以外の全てのセグメントで増益となった。
③営業外損益と経常利益

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)翌連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額

売上高	151百万円
営業利益	1

2.剰余金の処分
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。

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