固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額408百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額34,443百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,436百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 9:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバ(工具、器具及び備品)である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2018/06/27 9:49

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主として機械装置の除却損である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主として機械装置の除却損である。2018/06/27 9:49

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主として土地の売却益である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主として土地の売却益である。2018/06/27 9:49

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	282百万円	( -百万円)	262百万円	( -百万円)
有形固定資産	86,734	(67,462 )	86,196	(78,551 )
その他	246	( - )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

流動資産	6,161百万円
固定資産	4,697
流動負債	△3,599

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。

2018/06/27 9:49

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	11,853		10,875
固定資産等未実現利益消去額	904		993
たな卸資産	153		201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

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