当第1四半期連結累計期間における国内経済は、良好な雇用環境や所得情勢に加え、令和への改元に伴う大型連休の効果もあり、堅調に推移した。また、世界経済では、米国経済は引き続き底堅さを見せた一方で、中国経済の減速や半導体需要の低迷、市況の悪化などの懸念材料に加え、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学リスクも払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“G”round 20 ~to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ~トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,311百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は1,464百万円(同43.9%減)、経常利益は1,091百万円(同56.8%減)となった。また、当社が豊橋市から1951年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは用地を譲り受けた際の契約に違反するとし、豊橋市住民が豊橋市長に損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審に対し、名古屋高等裁判所から、使用する計画を放棄した部分について売却代金相当額及び遅延損害金の支払を請求するよう判決があったことを受け、訴訟損失引当金繰入額2,500百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,044百万円(前年同四半期は2,242百万円の利益)となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2019/08/09 10:06