賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 15億7600万
- 2019年3月31日 +4.57%
- 16億4800万
個別
- 2018年3月31日
- 8億1200万
- 2019年3月31日 +10.34%
- 8億9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2024/06/25 9:17
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 0百万円 1百万円 賞与引当金繰入額 690 743 退職給付費用 506 625 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2024/06/25 9:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 9:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 1,613 938 1,575 976 賞与引当金 812 896 812 896 事業構造改善引当金 20 - 20 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資損失引当金 493 298 賞与引当金 248 274 退職給付引当金 3,418 3,707
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:17
(注)1.評価性引当額が1,122百万円減少している。この減少の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金837百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 32百万円 28百万円 賞与引当金 492 515 退職給付に係る負債 4,524 4,699
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/25 9:17 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 9:17