賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 16億4800万
- 2020年3月31日 +3.76%
- 17億1000万
個別
- 2019年3月31日
- 8億9600万
- 2020年3月31日 +15.85%
- 10億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2024/06/25 9:22
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 貸倒引当金繰入額 1百万円 56百万円 賞与引当金繰入額 743 836 退職給付費用 625 711 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。)に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2024/06/25 9:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 9:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 976 - 951 25 賞与引当金 896 1,038 896 1,038 役員退職慰労引当金 4 - 4 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 投資損失引当金 298 7 賞与引当金 274 316 退職給付引当金 3,707 4,001
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:22
(注)1.評価性引当額が888百万円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度において訴訟損失引当金を計上したこと、及び親会社における税務上の繰越欠損金430百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 28百万円 21百万円 賞与引当金 515 527 退職給付に係る負債 4,699 5,014
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/25 9:22 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 9:22