無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 19億9100万
- 2022年3月31日 +12.41%
- 22億3800万
個別
- 2021年3月31日
- 18億2500万
- 2022年3月31日 +11.89%
- 20億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額589百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。2024/06/25 9:28
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額15,341百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額692百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/25 9:28 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2024/06/25 9:28
定額法 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2024/06/25 9:28
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 9:28
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 有形固定資産 72,157 72,295 無形固定資産 1,825 2,042
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.(2)」の内容と同一である。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 9:28
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産 103,010 104,128 無形固定資産 1,991 2,238
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/06/25 9:28
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法