純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

2024/06/25 9:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2024/06/25 9:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、191,399百万円となった。これは、主として、棚卸資産が増加したことや、設備投資により固定資産が増加したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し、148,328百万円となった、これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加し、43,071百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。
ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

2024/06/25 9:28

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、2020年3月24日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

2024/06/25 9:28

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2024/06/25 9:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

2024/06/25 9:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	41,192	43,071
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26,336	25,568
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(24,299)	(23,491)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2024/06/25 9:28