固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額589百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額15,341百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額692百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/25 9:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当連結会計年度において、当社及び当社グループが保有する固定資産について2,169百万円の減損損失を計上した。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

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#7 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主として建物及び構築物の除却損である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として建物及び構築物の除却損である。2024/06/25 9:28

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主として土地の売却損である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。2024/06/25 9:28

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主として機械装置及び運搬具の売却益である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として土地の売却益である。2024/06/25 9:28

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	83,077百万円	(80,893百万円)	83,678百万円	(79,850百万円)

担保付債務は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3. 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2024/06/25 9:28

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,264		6,114
固定資産等未実現利益消去額	1,007		1,021
棚卸資産	239		212

(注)1.評価性引当額が1,293百万円減少している。この減少の主な内容は、前連結会計年度において親会社における税務上の繰越欠損金739百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、191,399百万円となった。これは、主として、棚卸資産が増加したことや、設備投資により固定資産が増加したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し、148,328百万円となった、これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加し、43,071百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。
ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(2)」の内容と同一である。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。
3.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 9:28

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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