有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しており、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。
具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、為替の変動などの環境変化に柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムHG」など高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力する。工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA(エンブレムアジア)での新機台の増設を着実に進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化する。樹脂事業では、開発・販売を一層強化し、自動車分野、電気・電子分野を中心に事業拡大を目指す。ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」などの高付加価値品の拡販を強化する。「Uポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心とした拡販を更に進める。不織布事業では、農業用途で新商品を拡販するとともに、開発のスピードアップなどにより新規用途・需要の取り込みを図る。また、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)ではカーペット用途、自動車部品用途などで欧米・アジア向けなどグローバルな拡販に注力する。
機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、主力のバグフィルター用途などの販売に注力するとともに、不燃シートなどの拡販及び透明シートなどの海外向けの販売も進める。電子材料分野のICクロスは、超薄物タイプ及び低熱膨張タイプなどの高機能製品の販売を拡大し収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心とした拡販などにより増収を図り、コストアップなどの影響を吸収し、収益確保に努める。活性炭繊維事業では、フィルターの高性能化を更に進めるとともに、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外の新たな市場への参入も目指す。また、VOC除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。
繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組む。ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を図る。衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシアなどの現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの拡充、再構築を行い、収益改善を図る。
研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計並びに高分子改質・加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを引き続き強化し、機能性を更に高度化したフィルム、樹脂及び繊維や、耐熱性を強化したフィルムなど成長を牽引する製品開発を加速する。特に、新規ポリアミド中空糸膜については、本格事業化に向けた取り組みを進める。また、分析・評価技術の向上やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術についても注力する。
財務体質の健全化については、当年度も有利子負債の削減に努めることに加えて、B種種類株式5,759株の一部、3,200株につき、定款及び会社法の規定に基づき2019年2月28日に取得、消却を実施した。今後も着実に、自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。
ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化やPDCAサイクルの全社浸透などにより、事業統制力の向上とリスクマネジメントの徹底を更に推進する。また、従業員に対する内部通報制度に関する啓発として、コンプライアンスラインカードを配布した。更に規範意識を高め、不正を許さない組織風土への改革を進めていく。
環境問題に対しては、事業活動における環境負荷の低減に努めることに加えて、地球環境及び社会問題の解決に貢献する製品の提供など独自の環境対応ビジネスを強化していく。さらに、企業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成、強化が欠かせないとの考えから、多様で優秀な人材を惹きつける働きがいのある職場づくりや働き方の見直しなどの取組みにも努める。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。