訂正有価証券報告書-第209期(2018/04/01-2019/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
2.凸版印刷㈱は、2018年10月1日を効力日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。
3.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
4.トモニホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱大正銀行は当社株式を保有している。
みなし保有株式
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
2.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 36 | 447 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 1,502 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 10 | 発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ナガイレーベン㈱ | 228 | 228 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。 | 無 |
| 547 | 664 | |||
| 大日本印刷㈱ | 100 | 100 | 同上 | 無 |
| 264 | 219 | |||
| 凸版印刷㈱ | 157 | 313 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。(注2) | 有 |
| 263 | 273 | |||
| ㈱自重堂 | 24 | 24 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。 | 無 |
| 184 | 217 | |||
| 小林製薬㈱ | 11 | 11 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。 | 無 |
| 109 | 88 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 54 | 54 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。 | 有 (注3) |
| 63 | 92 | |||
| 大成ラミック㈱ | 11 | 10 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。 | 無 |
| 31 | 32 | |||
| ㈱オンワードホールディングス | 47 | 42 | 同上 | 無 |
| 27 | 39 | |||
| ㈱サンエー化研 | 10 | 10 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。 | 無 |
| 4 | 7 | |||
| 丸東産業㈱ | 1 | 1 | 同上 | 有 |
| 3 | 4 | |||
| イビデン㈱ | 1 | 0 | 経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。 | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱大垣共立銀行 | - | 68 | 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。 | 無 |
| - | 183 | |||
| トモニホールディングス㈱ | - | 64 | 同上 | 有 (注4) |
| - | 30 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | - | 48 | 同上 | 無 |
| - | 19 | |||
| ㈱紀陽銀行 | - | 9 | 同上 | 有 |
| - | 15 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
2.凸版印刷㈱は、2018年10月1日を効力日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。
3.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
4.トモニホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱大正銀行は当社株式を保有している。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住江織物㈱ | 178 | 178 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。 | 有 |
| 514 | 511 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 142 | 142 | 同上 | 有 (注2) |
| 165 | 239 | |||
| 岩谷産業㈱ | - | 124 | 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。 | 有 |
| - | 490 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | - | 87 | 同上 | 有 (注3) |
| - | 16 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
2.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 213 | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | △63 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 岩谷産業㈱ | 108 | 387 |
| ㈱大垣共立銀行 | 68 | 157 |
| トモニホールディングス㈱ | 64 | 27 |
| ㈱紀陽銀行 | 9 | 14 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 48 | 13 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 67 | 11 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
