有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(事業分離及び子会社株式の譲渡)
1.事業分離
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 スパンボンド不織布事業、産業繊維事業
事業の内容 各種繊維製品の製造・加工及び販売、化学製品の製造及び販売
②事業分離日
2025年12月30日
③分離先企業の名称
ユニチカエステル株式会社
④事業分離を行った主な理由
本事業分離は事業譲渡を目的として実施したものである。
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、ユニチカエステル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っている。
2.子会社株式の譲渡
(1)売却子会社の概要
①売却先企業の名称
セーレン株式会社
②売却した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ユニチカエステル株式会社
事業の内容 各種繊維製品の製造・加工及び販売、化学製品の製造および販売
③株式譲渡を行った主な理由
本件の当該譲渡対象事業は、これまで主に当社岡崎事業所、日本エステル株式会社にて生産を行い、当社の不織布事業部、産業繊維事業部、およびユニチカトレーディング株式会社にて事業運営を行ってきたが、構造的なコスト高の状況、製品のコモディティ化等を背景に、ここ数年、収益の低迷が続いていた。
今般、基本合意書を締結したセーレン株式会社から提示頂いた内容を慎重に精査し、同社の総合繊維業にて培われた事業力、技術力や事業運営上の各種ノウハウ等を当該譲渡対象事業の改善に活かして頂ける可能性や、同社およびグループ会社であるKBセーレン株式会社との事業シナジー効果、当該譲渡対象事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容であること、また承継に伴い供給網での混乱を最小限に収めることを期待し、総合的に勘案の上、同社への事業譲渡が最適との判断をした。
④株式譲渡日
2026年1月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
特別損失(事業構造改善費用) 1,419百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,469百万円
固定資産 5,751百万円
その他の資産 0百万円
資産合計 9,220百万円
固定負債 1百万円
負債合計 1百万円
③会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額の差額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上している。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
機能資材事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,526百万円
営業損失(△) △941百万円
(事業分離及び子会社株式の譲渡)
1.事業分離
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 スパンボンド不織布事業、産業繊維事業
事業の内容 各種繊維製品の製造・加工及び販売、化学製品の製造及び販売
②事業分離日
2025年12月30日
③分離先企業の名称
ユニチカエステル株式会社
④事業分離を行った主な理由
本事業分離は事業譲渡を目的として実施したものである。
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、ユニチカエステル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っている。
2.子会社株式の譲渡
(1)売却子会社の概要
①売却先企業の名称
セーレン株式会社
②売却した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ユニチカエステル株式会社
事業の内容 各種繊維製品の製造・加工及び販売、化学製品の製造および販売
③株式譲渡を行った主な理由
本件の当該譲渡対象事業は、これまで主に当社岡崎事業所、日本エステル株式会社にて生産を行い、当社の不織布事業部、産業繊維事業部、およびユニチカトレーディング株式会社にて事業運営を行ってきたが、構造的なコスト高の状況、製品のコモディティ化等を背景に、ここ数年、収益の低迷が続いていた。
今般、基本合意書を締結したセーレン株式会社から提示頂いた内容を慎重に精査し、同社の総合繊維業にて培われた事業力、技術力や事業運営上の各種ノウハウ等を当該譲渡対象事業の改善に活かして頂ける可能性や、同社およびグループ会社であるKBセーレン株式会社との事業シナジー効果、当該譲渡対象事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容であること、また承継に伴い供給網での混乱を最小限に収めることを期待し、総合的に勘案の上、同社への事業譲渡が最適との判断をした。
④株式譲渡日
2026年1月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
特別損失(事業構造改善費用) 1,419百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,469百万円
固定資産 5,751百万円
その他の資産 0百万円
資産合計 9,220百万円
固定負債 1百万円
負債合計 1百万円
③会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額の差額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上している。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
機能資材事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,526百万円
営業損失(△) △941百万円