訂正有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。)に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。
(6)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
(3)消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてる。