有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,293	95
繰延税金負債	174	8,492

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	67,574	58,741
無形固定資産	1,194	804
投資その他の資産(注)	120	59

(注)「その他」に含まれる長期前払費用である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化がある場合等に減損の兆候があるものとしている。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。