訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債	9,370	9,700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)」の内容と同一である。
2.退職給付引当金
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
退職給付引当金	12,404	13,091

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(2)」の内容と同一である。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	72,295	74,147
無形固定資産	2,042	1,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
なお、不織布事業部では減損の兆候が見られるが、将来キャッシュ・フローの見積りと有形固定資産残高(不織布事業部 4,132百万円)による認識・測定の検討の結果、認識・測定は不要と判断している。