退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億1000万
- 2009年3月31日 +35.95%
- 43億6400万
- 2010年3月31日 +2.31%
- 44億6500万
- 2011年3月31日 +15.5%
- 51億5700万
- 2012年3月31日 +6.81%
- 55億800万
- 2013年3月31日 +7.01%
- 58億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4500万
- 2009年3月31日 +7.54%
- 3億7100万
- 2010年3月31日 +1.35%
- 3億7600万
- 2011年3月31日 +21.28%
- 4億5600万
- 2012年3月31日 +1.54%
- 4億6300万
- 2013年3月31日 +14.25%
- 5億2900万
- 2014年3月31日 +17.77%
- 6億2300万
- 2015年3月31日 +19.26%
- 7億4300万
- 2016年3月31日 -1.21%
- 7億3400万
- 2017年3月31日 -5.59%
- 6億9300万
- 2018年3月31日 -4.91%
- 6億5900万
- 2019年3月31日 +4.7%
- 6億9000万
- 2020年3月31日 -8.12%
- 6億3400万
- 2021年3月31日 -63.41%
- 2億3200万
- 2022年3月31日 +4.31%
- 2億4200万
- 2023年3月31日 +13.64%
- 2億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 10 11 退職給付引当金 74 84 関係会社株式等評価損 452 451
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。2023/06/29 11:39