2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	5,601	4,398
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11	△10
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,057	△1,057
分割承継土地評価差額金	△3,008	△3,008
繰延税金負債合計	△4,986	△5,040
繰延税金負債の純額	615	△642

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は268百万円、当事業年度は208百万円であります。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は5,601百万円、当連結会計年度は4,398百万円であります。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報