売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	166,862	350,668	539,068	763,838
税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円)	4,619	10,226	15,357	24,917

2022/06/29 10:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

2022/06/29 10:58

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/06/29 10:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

当社グループが顧客に提供する価値は、ITインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、産業機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られております。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっております。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しておりますが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性があります。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えております。また、当社グループで定めているリスク管理規則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2022/06/29 10:58

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,867百万円減少、売上原価は61,835百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 10:58

#7 会計方針に関する事項（連結）

ニ 製品保証引当金
連結子会社3社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2022/06/29 10:58

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「ITインフラ流通事業」において64,867百万円減少しております。2022/06/29 10:58

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 10:58

#10 役員報酬（連結）

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬(社外取締役を除く)につきましては基本報酬(固定報酬)、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前年度の実績に基づき基準額のプラスマイナス30%の範囲内にて算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。業績非連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の30%に設定し、業績連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の70%に設定いたします。指標として連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前事業年度の業績に基づき0%～100%の範囲内にて算定いたします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみといたします。各取締役への支給額につきましては、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。監査役報酬につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとし、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。
なお、業績連動型金銭報酬額の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。

2022/06/29 10:58

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

2022/06/29 10:58

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は763,838百万円、営業利益は10,968百万円減益の24,059百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は11,227百万円減益の24,554百万円(前年同期比31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,726百万円減益の16,988百万円(前年同期比33.9%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて64,867百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は21.6%減となります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

2022/06/29 10:58

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は657百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 10:58

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 10:58

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 10:58