売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 (百万円)	656,830	1,350,879
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)	22,879	44,674

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

(4)重要なリスク
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制などへの依存割合が小さく経営成績は比較的安定しています。しかし、技術革新が著しく、市場が大きく揺れ動く業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。
この変化に対処すべく、仕入、調達先と販売先との密な情報交換を通じて、技術革新および市場の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えています。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループでは、「個を高め、個をむすび、つながる力で、未来の価値をいろどる」を人事理念に掲げ、人材戦略に取り組んでおります。その人材戦略の中心にある考え方が、「ウェルビーイング経営」であり、多様な人事施策の成果として「従業員のやる気と会社への信頼」を表す指標である従業員エンゲージメントの向上を目指しております。エンゲージメント向上により、成果創出への志向性が高まり、離職に伴う新規採用や教育にかかるコストも減少することから、会社の労働生産性や成長率の改善を通じて、経営戦略の実現につながります。
当社グループでは、2027年3月期までの中期経営計画期間において、グループ連結での労働生産性(一人あたり売上高)の向上を掲げており、経営戦略との連動を図っております。
また、当社グループの従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針については、当社グループでは従業員の職務、責任及び成果に応じた公正な処遇を基本としております。そのうえで、会社業績や将来的な固定費の増加に十分配慮し、持続可能な水準で給与その他の給付額及び内容を決定しております。競争力のある処遇を確保することで採用力及び定着力の向上を図るとともに、従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
その他の収益(注)	7	28	35
外部顧客への売上高	1,123,922	12,895	1,136,817

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。2026/06/24 9:11

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬(社外取締役を除く)につきましては基本報酬(固定報酬)、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合い等を定め、前年度の業績に基づき算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。業績非連動部分は概ね株式報酬総額の30%に設定し、業績連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の70%に設定いたします。指標として、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前事業年度の業績に基づき100%～0%の範囲内にて算定いたします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみといたします。各取締役への支給額につきましては、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。監査役報酬につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとし、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。
なお、業績連動型金銭報酬額の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別では、企業向けではサービス、小売、製造、医療業界を中心に需要を獲得しました。官公庁向けでは、地方公共団体向けの案件を獲得したことにより、前年同期比で売上が増加しました。文教向けでは、GIGAスクール第2期の共同調達案件において、従来から全国で展開してきたきめ細やかな営業活動が奏功し、販売パートナーおよびベンダーとの協業を深化させた結果、多くの案件を獲得し、大幅な増収につなげました。個人向け市場では、量販店およびECの両チャネルにおいてPC販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,336,479百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は43,030百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(産業機械事業)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県長岡市及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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