有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。
a.財政状態
資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて21,950百万円増加し、462,072百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて4,431百万円増加し、292,243百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,518百万円増加し、169,829百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,350,879百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は44,169百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は44,943百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,030百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
(ITインフラ流通事業)
当期は、クライアントPCおよび文教向け需要を中心に、年間を通じて堅調に推移しました。
クライアントPCについては、2025年10月のWindows10サポート終了(EOS)を見据えた更新需要を多く獲得し、業績を大きく牽引しました。下期以降はEOS需要の一巡、とりわけ第4四半期には受注の落ち込みが見込まれていたものの、半導体不足を背景に先行納入を希望する顧客案件については当期中に納入を完了させたこともあり、前年と同等水準の実績を確保しました。
サーバー製品においては、前年に大型案件を獲得したことによる反動減があったものの、PC、クラウド、ネットワーク、ソフトウェアを組み合わせた複合提案の強化により、全体として前年を上回る実績を達成しました。また、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスの強化に加え、新規テックベンダーおよびオリジナルサービスの市場深耕にも注力し、業績拡大につなげました。なお、第4四半期以降は、主にAI関連のデータセンター向けに世界的な半導体需要が高まり、PCやサーバーの価格上昇や一部案件で納期調整が発生しました。
業種別では、企業向けではサービス、小売、製造、医療業界を中心に需要を獲得しました。官公庁向けでは、地方公共団体向けの案件を獲得したことにより、前年同期比で売上が増加しました。文教向けでは、GIGAスクール第2期の共同調達案件において、従来から全国で展開してきたきめ細やかな営業活動が奏功し、販売パートナーおよびベンダーとの協業を深化させた結果、多くの案件を獲得し、大幅な増収につなげました。個人向け市場では、量販店およびECの両チャネルにおいてPC販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,336,479百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は43,030百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(産業機械事業)
工作機械部門では、国内において好調な造船、エネルギー業界からの堅調な受注が継続したほか、主力である航空機業界も需要回復が見られ、前年同期比で受注が増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の販売もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では、大型案件の売上を計上したことで売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は14,400百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は1,127百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入(前期比8,659百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出(前期比3,589百万円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出(前期比2,259百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ITインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によります。
2.ITインフラ流通事業には、商品の仕入実績が1,265,915百万円あります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,950百万円増加の462,072百万円(前連結会計年度末は440,122百万円)となりました。流動資産は426,508百万円(前連結会計年度末は407,778百万円)となりました。これは、主として売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は35,564百万円(前連結会計年度末は32,343百万円)となりました。これは、主としてITインフラ流通事業でのシステム投資による増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,431百万円増加の292,243百万円(前連結会計年度末は287,811百万円)となりました。流動負債は278,035百万円(前連結会計年度末は267,779百万円)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は14,208百万円(前連結会計年度末は20,032百万円)となりました。これは、主として長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,518百万円増加の169,829百万円(前連結会計年度末は152,310百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比214,062百万円増収の1,350,879百万円となりました。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比9,269百万円増益の44,169百万円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べて230百万円増加し1,456百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息、金融手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べて11百万円増加し682百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比9,488百万円増益の44,943百万円となっております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、関係会社清算益270百万円を計上したことにより270百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損489百万円、減損損失37百万円、その他13百万円を計上したことにより540百万円となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比7,279百万円増益の32,030百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高および営業利益以下の各利益についても過去最高の実績となりました。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では、ROE(自己資本当期純利益率)を14%以上、ROIC(投下資本利益率)は12%以上水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2026年3月期のROEは19.9%となりました。またROICについても16.9%となっており経営指標で掲げた目標水準を上回っております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入(前期比8,659百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出(前期比3,589百万円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出(前期比2,259百万円の支出増加)となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
(単位:百万円)
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,074百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,852百万円となっております。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。
d.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。
a.財政状態
資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて21,950百万円増加し、462,072百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて4,431百万円増加し、292,243百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,518百万円増加し、169,829百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,350,879百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は44,169百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は44,943百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,030百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
(ITインフラ流通事業)
当期は、クライアントPCおよび文教向け需要を中心に、年間を通じて堅調に推移しました。
クライアントPCについては、2025年10月のWindows10サポート終了(EOS)を見据えた更新需要を多く獲得し、業績を大きく牽引しました。下期以降はEOS需要の一巡、とりわけ第4四半期には受注の落ち込みが見込まれていたものの、半導体不足を背景に先行納入を希望する顧客案件については当期中に納入を完了させたこともあり、前年と同等水準の実績を確保しました。
サーバー製品においては、前年に大型案件を獲得したことによる反動減があったものの、PC、クラウド、ネットワーク、ソフトウェアを組み合わせた複合提案の強化により、全体として前年を上回る実績を達成しました。また、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスの強化に加え、新規テックベンダーおよびオリジナルサービスの市場深耕にも注力し、業績拡大につなげました。なお、第4四半期以降は、主にAI関連のデータセンター向けに世界的な半導体需要が高まり、PCやサーバーの価格上昇や一部案件で納期調整が発生しました。
業種別では、企業向けではサービス、小売、製造、医療業界を中心に需要を獲得しました。官公庁向けでは、地方公共団体向けの案件を獲得したことにより、前年同期比で売上が増加しました。文教向けでは、GIGAスクール第2期の共同調達案件において、従来から全国で展開してきたきめ細やかな営業活動が奏功し、販売パートナーおよびベンダーとの協業を深化させた結果、多くの案件を獲得し、大幅な増収につなげました。個人向け市場では、量販店およびECの両チャネルにおいてPC販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,336,479百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は43,030百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(産業機械事業)
工作機械部門では、国内において好調な造船、エネルギー業界からの堅調な受注が継続したほか、主力である航空機業界も需要回復が見られ、前年同期比で受注が増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の販売もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では、大型案件の売上を計上したことで売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は14,400百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は1,127百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入(前期比8,659百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出(前期比3,589百万円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出(前期比2,259百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ITインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業機械事業(百万円) | 10,298 | 1.15 |
(注)1.金額は、製造原価によります。
2.ITインフラ流通事業には、商品の仕入実績が1,265,915百万円あります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ流通事業 | 40,396 | 10.63 | 10,955 | 72.23 |
| 産業機械事業 | 16,556 | 21.69 | 11,559 | 25.94 |
| 合計 | 56,952 | 13.63 | 22,515 | 44.89 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ流通事業(百万円) | 1,336,479 | 18.91 |
| 産業機械事業(百万円) | 14,400 | 11.67 |
| 合計(百万円) | 1,350,879 | 18.83 |
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,950百万円増加の462,072百万円(前連結会計年度末は440,122百万円)となりました。流動資産は426,508百万円(前連結会計年度末は407,778百万円)となりました。これは、主として売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は35,564百万円(前連結会計年度末は32,343百万円)となりました。これは、主としてITインフラ流通事業でのシステム投資による増加であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,431百万円増加の292,243百万円(前連結会計年度末は287,811百万円)となりました。流動負債は278,035百万円(前連結会計年度末は267,779百万円)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は14,208百万円(前連結会計年度末は20,032百万円)となりました。これは、主として長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,518百万円増加の169,829百万円(前連結会計年度末は152,310百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比214,062百万円増収の1,350,879百万円となりました。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比9,269百万円増益の44,169百万円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べて230百万円増加し1,456百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息、金融手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べて11百万円増加し682百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比9,488百万円増益の44,943百万円となっております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、関係会社清算益270百万円を計上したことにより270百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損489百万円、減損損失37百万円、その他13百万円を計上したことにより540百万円となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比7,279百万円増益の32,030百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高および営業利益以下の各利益についても過去最高の実績となりました。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では、ROE(自己資本当期純利益率)を14%以上、ROIC(投下資本利益率)は12%以上水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2026年3月期のROEは19.9%となりました。またROICについても16.9%となっており経営指標で掲げた目標水準を上回っております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
| 指標 | 2022年3月期 実績 | 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 |
| 売上高(百万円) | 763,838 | 903,918 | 967,760 | 1,136,817 | 1,350,879 |
| 営業利益(百万円) | 24,059 | 27,944 | 30,963 | 34,899 | 44,169 |
| 経常利益(百万円) | 24,554 | 28,608 | 31,431 | 35,454 | 44,943 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 16,988 | 19,059 | 4,283 | 24,751 | 32,030 |
| ROE(%) | 12.9 | 13.7 | 3.0 | 16.8 | 19.9 |
| ROIC(%) | 10.3 | 11.5 | 12.8 | 14.3 | 16.9 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,674百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により14,569百万円の収入(前期比8,659百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などの減少要因により、6,177百万円の支出(前期比3,589百万円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得などの減少要因により、19,662百万円の支出(前期比2,259百万円の支出増加)となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて11,368百万円減少し、43,852百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,334百万円減少し、18,369百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,909 | 14,569 | 8,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,588 | △6,177 | △3,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,402 | △19,662 | △2,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | △98 | △228 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △13,951 | △11,368 | 2,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,172 | 55,221 | △13,951 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 55,221 | 43,852 | △11,368 |
| 借入金期末残高 | 20,703 | 18,369 | △2,334 |
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,074百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,852百万円となっております。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。
d.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
