有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。
当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではWindows7サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のIT投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。
新型コロナウイルス感染症等の影響については、ITインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。
このような環境において、ITインフラ流通事業では、地域密着営業のもとパソコン・モバイルデバイスなどの端末にこだわった販売や、メーカー、販売パートナーとの協業により周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進に注力してきた。繊維事業では、ファイバー戦略を基軸とし、素材開発をベースとした機能性素材や独自素材を中心に開発提案型営業を強化する一方で、海外拠点との連携を図り、収益の拡大に取り組んできた。産業機械事業では、顧客満足度の向上を目指した技術提案力の強化やサービスの拡充を図るとともに、国内外の展示会に積極的に出展するなど、受注獲得に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末に比べて7,075百万円減少し、328,813百万円となった。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末に比べて24,624百万円減少し、224,072百万円となった。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,549百万円増加し、104,741百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、前期に比べ売上高は158,499百万円増収の944,053百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は10,131百万円増益の32,841百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は10,354百万円増益の33,195百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,403百万円増益の21,178百万円(前年同期比26.2%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」のとおりである。
ITインフラ流通事業
法人向け市場では、パソコンの更新需要に加えて、リモートワーク、TV会議活用等の生産性向上や労働環境整備のためのIT投資が活況となるなか、全国各地の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向け並びに官公庁向けの需要を的確に捉え、主力商品であるパソコンの販売台数が前期を大幅に上回った。また、パソコン・モバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の強化も実を結び、周辺機器やソフトウェア、モニタの販売も増加した。
一方、個人向け市場でも、パソコンの更新需要が高まるとともに、小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりもあるなか、各メーカーや量販店との連携により顧客ニーズに合わせた市場開拓に取組んだ結果、パソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、857,008百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は28,161百万円(前年同期比61.7%増)となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、除菌・制汗関連製品の販売が増加したが、コスメ用不織布や不織布用レーヨンの収益が低迷した。産業資材部門では、フィルターや建築資材などの機能性資材の販売は好調に推移したが、テントなどの重布は振るわなかった。また、衣料製品部門では、インバウンド需要の減退により売上が減少し、暖冬の影響を受け苦戦を強いられたが、機能性商材の受注が増加した。
以上の結果、当事業の売上高は71,670百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は3,737百万円(前年同期比7.0%減)となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に受注促進に努めたが、米中貿易摩擦に起因した顧客の設備投資への慎重な姿勢から成約まで時間を要するなど、収益面では厳しい状況が続いた。自動機械部門では、医薬品・食品・製菓などの幅広い業界から、省人化、効率化による設備投資のニーズがあり、利益面では改善した。
以上の結果、当事業の売上高は12,988百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は753百万円(前年同期比29.4%減)となった。
その他
当事業の売上高は2,385百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は186百万円(前年同期比7.8%減)となった。
② キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、18,487百万円の収入(前期比8,358百万円の収入増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,343百万円の支出(前期比3,124百万円の支出増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,733百万円の支出(前期比1,299百万円の支出増加)となった。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて7,393百万円増加し、31,574百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,749百万円減少し、31,635百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ITインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注状況については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注状況についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.金額は、製造原価による。
2.ITインフラ流通事業には、商品の仕入実績が796,896百万円ある。
3.繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が8,425百万円ある。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,075百万円減少の328,813百万円(前連結会計年度末は335,888百万円)となった。
流動資産は276,285百万円(前連結会計年度末は280,347百万円)となった。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
固定資産は52,527百万円(前連結会計年度末は55,541百万円)となった。これは、無形固定資産の取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものである。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,624百万円減少の224,072百万円(前連結会計年度末は248,696百万円)となった。
流動負債は192,514百万円(前連結会計年度末は217,720百万円)となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
固定負債は31,558百万円(前連結会計年度末は30,976百万円)となった。これは、主として長期借入金の増加によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,549百万円増加の104,741百万円(前連結会計年度末は87,191百万円)となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年度比158,499百万円増収の944,053百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年度比10,131百万円増益の32,841百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加2百万円、受取配当金の増加40百万円、販売支援金の増加66百万円及び持分法による投資利益の減少5百万円等により、前連結会計年度に比べて206百万円増加し1,158百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少29百万円等により、前連結会計年度に比べて16百万円減少し804百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比10,354百万円増益の33,195百万円となった。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益123百万円を計上したこと等により137百万円となった。一方、特別損失は、減損損失1,911百万円を計上したこと等により2,308百万円となった。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、117百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,403百万円増益の21,178百万円となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況については以下のとおりである。
当連結会計年度は、連結営業利益は5期連続での増益、連結当期純利益は7期連続での増益となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新している。
5事業年度前の中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の初年度であった2016年3月期と比較すると、売上高については365,547百万円増収(63.2%増)、営業利益については22,929百万円増益(231.3%増)、親会社に帰属する当期純利益は15,911百万円増益(302.2%増)となっており、指標については、ROAが6.0ポイント増、ROEが12.8ポイント増、D/Eレシオが0.5減と全体としては順調な状況で推移している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な設備投資の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少21,106百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益の計上31,024百万円及び売上債権の減少12,950百万円等があったため、18,487百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の売却による収入244百万円等があった反面、有形固定資産の取得による支出2,810百万円及び無形固定資産の取得による支出1,798百万円等があったため、4,343百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入れによる収入4,557百万円があった反面、長期借入金の返済による支出4,281百万円及び配当金の支払額3,832百万円等があったため、6,733百万円の支出となった。
その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,749百万円減少の31,635百万円となった。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,475百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,574百万円となっている。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,000百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
a.売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
e.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、当連結会計年度末時点で得られる情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施し、減損損失を計上している。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。
当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではWindows7サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のIT投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。
新型コロナウイルス感染症等の影響については、ITインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。
このような環境において、ITインフラ流通事業では、地域密着営業のもとパソコン・モバイルデバイスなどの端末にこだわった販売や、メーカー、販売パートナーとの協業により周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進に注力してきた。繊維事業では、ファイバー戦略を基軸とし、素材開発をベースとした機能性素材や独自素材を中心に開発提案型営業を強化する一方で、海外拠点との連携を図り、収益の拡大に取り組んできた。産業機械事業では、顧客満足度の向上を目指した技術提案力の強化やサービスの拡充を図るとともに、国内外の展示会に積極的に出展するなど、受注獲得に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末に比べて7,075百万円減少し、328,813百万円となった。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末に比べて24,624百万円減少し、224,072百万円となった。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,549百万円増加し、104,741百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、前期に比べ売上高は158,499百万円増収の944,053百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は10,131百万円増益の32,841百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は10,354百万円増益の33,195百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,403百万円増益の21,178百万円(前年同期比26.2%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」のとおりである。
ITインフラ流通事業
法人向け市場では、パソコンの更新需要に加えて、リモートワーク、TV会議活用等の生産性向上や労働環境整備のためのIT投資が活況となるなか、全国各地の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向け並びに官公庁向けの需要を的確に捉え、主力商品であるパソコンの販売台数が前期を大幅に上回った。また、パソコン・モバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の強化も実を結び、周辺機器やソフトウェア、モニタの販売も増加した。
一方、個人向け市場でも、パソコンの更新需要が高まるとともに、小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりもあるなか、各メーカーや量販店との連携により顧客ニーズに合わせた市場開拓に取組んだ結果、パソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、857,008百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は28,161百万円(前年同期比61.7%増)となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、除菌・制汗関連製品の販売が増加したが、コスメ用不織布や不織布用レーヨンの収益が低迷した。産業資材部門では、フィルターや建築資材などの機能性資材の販売は好調に推移したが、テントなどの重布は振るわなかった。また、衣料製品部門では、インバウンド需要の減退により売上が減少し、暖冬の影響を受け苦戦を強いられたが、機能性商材の受注が増加した。
以上の結果、当事業の売上高は71,670百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は3,737百万円(前年同期比7.0%減)となった。
産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に受注促進に努めたが、米中貿易摩擦に起因した顧客の設備投資への慎重な姿勢から成約まで時間を要するなど、収益面では厳しい状況が続いた。自動機械部門では、医薬品・食品・製菓などの幅広い業界から、省人化、効率化による設備投資のニーズがあり、利益面では改善した。
以上の結果、当事業の売上高は12,988百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は753百万円(前年同期比29.4%減)となった。
その他
当事業の売上高は2,385百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は186百万円(前年同期比7.8%減)となった。
② キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、18,487百万円の収入(前期比8,358百万円の収入増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,343百万円の支出(前期比3,124百万円の支出増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,733百万円の支出(前期比1,299百万円の支出増加)となった。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて7,393百万円増加し、31,574百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,749百万円減少し、31,635百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
以下の記載に当たっては、ITインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注状況については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注状況についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 繊維事業(百万円) | 43,990 | △2.97 |
| 産業機械事業(百万円) | 9,502 | △3.22 |
| 報告セグメント計(百万円) | 53,493 | △3.02 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 53,493 | △3.02 |
(注)1.金額は、製造原価による。
2.ITインフラ流通事業には、商品の仕入実績が796,896百万円ある。
3.繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が8,425百万円ある。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ流通事業 | 10,977 | 17.90 | 746 | 79.27 |
| 繊維事業 | 5,291 | △10.68 | 378 | △23.48 |
| 産業機械事業 | 12,164 | △22.71 | 9,535 | △5.41 |
| 報告セグメント計 | 28,433 | △8.20 | 10,659 | △3.02 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 28,433 | △8.20 | 10,659 | △3.02 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ流通事業(百万円) | 857,197 | 23.48 |
| 繊維事業(百万円) | 71,676 | △4.55 |
| 産業機械事業(百万円) | 12,988 | △6.56 |
| 報告セグメント計(百万円) | 941,862 | 20.26 |
| その他(百万円) | 2,761 | △19.49 |
| 合計(百万円) | 944,623 | 20.09 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,075百万円減少の328,813百万円(前連結会計年度末は335,888百万円)となった。
流動資産は276,285百万円(前連結会計年度末は280,347百万円)となった。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
固定資産は52,527百万円(前連結会計年度末は55,541百万円)となった。これは、無形固定資産の取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものである。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,624百万円減少の224,072百万円(前連結会計年度末は248,696百万円)となった。
流動負債は192,514百万円(前連結会計年度末は217,720百万円)となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
固定負債は31,558百万円(前連結会計年度末は30,976百万円)となった。これは、主として長期借入金の増加によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,549百万円増加の104,741百万円(前連結会計年度末は87,191百万円)となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年度比158,499百万円増収の944,053百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年度比10,131百万円増益の32,841百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加2百万円、受取配当金の増加40百万円、販売支援金の増加66百万円及び持分法による投資利益の減少5百万円等により、前連結会計年度に比べて206百万円増加し1,158百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少29百万円等により、前連結会計年度に比べて16百万円減少し804百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比10,354百万円増益の33,195百万円となった。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益123百万円を計上したこと等により137百万円となった。一方、特別損失は、減損損失1,911百万円を計上したこと等により2,308百万円となった。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、117百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,403百万円増益の21,178百万円となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標達成状況については以下のとおりである。
当連結会計年度は、連結営業利益は5期連続での増益、連結当期純利益は7期連続での増益となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新している。
5事業年度前の中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の初年度であった2016年3月期と比較すると、売上高については365,547百万円増収(63.2%増)、営業利益については22,929百万円増益(231.3%増)、親会社に帰属する当期純利益は15,911百万円増益(302.2%増)となっており、指標については、ROAが6.0ポイント増、ROEが12.8ポイント増、D/Eレシオが0.5減と全体としては順調な状況で推移している。
| 指標 | 2016年3月期 実績 | 2017年3月期 実績 | 2018年3月期 実績 | 2019年3月期 実績 | 2020年3月期 実績 | 2016年3月期 との対比 |
| 売上高(百万円) | 578,506 | 617,811 | 669,596 | 785,554 | 944,053 | 365,547 (63.2%増) |
| 営業利益(百万円) | 9,912 | 12,626 | 14,305 | 22,709 | 32,841 | 22,929 (231.3%増) |
| 親会社に帰属する当期純利益(百万円) | 5,266 | 7,469 | 10,531 | 16,775 | 21,178 | 15,911 (302.2%増) |
| ROA(%) | 4.0 | 5.0 | 5.2 | 7.3 | 10.0 | 6.0ポイント増 |
| ROE(%) | 9.5 | 12.5 | 15.5 | 21.1 | 22.3 | 12.8ポイント増 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.8 | 0.6 | 0.5 | 0.4 | 0.3 | 0.5減 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な設備投資の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
b.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少21,106百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益の計上31,024百万円及び売上債権の減少12,950百万円等があったため、18,487百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の売却による収入244百万円等があった反面、有形固定資産の取得による支出2,810百万円及び無形固定資産の取得による支出1,798百万円等があったため、4,343百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入れによる収入4,557百万円があった反面、長期借入金の返済による支出4,281百万円及び配当金の支払額3,832百万円等があったため、6,733百万円の支出となった。
その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,749百万円減少の31,635百万円となった。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,475百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,574百万円となっている。
当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,000百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
a.売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
b.貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
c.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
e.減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、当連結会計年度末時点で得られる情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施し、減損損失を計上している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
