四半期報告書-第108期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益を背景とした設備投資が増加するなど、景気は回復基調を辿った。先行きについては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響が懸念されるものの、全体としては国内需要に牽引され、景気回復が続くと期待されている。
このような状況のもと、当社グループは昨年4月からスタートさせた中期経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画において、「ITインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて4,956百万円増加し、290,986百万円となった。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて1,171百万円減少し、211,709百万円となった。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,128百万円増加し、79,276百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っている。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、前第3四半期連結累計期間に比べ売上高は68,896百万円増収の541,930百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は5,229百万円増益の13,027百万円(前年同期比67.1%増)、経常利益は5,189百万円増益の12,908百万円(前年同期比67.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,860百万円増益の9,062百万円(前年同期比46.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
ITインフラ流通事業
法人向け市場では、堅調な企業業績を背景に国内企業のIT投資が底堅く推移するなか、Windows7サポート終了に伴う更新需要により前年同期を大幅に上回る実績となった。なかでも企業向けでは製造業・情報通信業・サービス業を中心とした受注が拡大し、官公庁向けも伸長した。また、市場における働き方改革や生産性向上、コスト削減へのニーズを踏まえた、PC需要の増加を的確に捉え、前年同期を上回る販売台数を獲得するとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、販売が拡大した。一方、個人向け市場では、一般消費者の購買意欲が回復基調にあるなか、液晶モニタやAV機器などの販売が好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は474,080百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は9,509百万円(前年同期比80.9%増)となった。
繊維事業
全般的に市況が低迷傾向にあるなかで、各部門では売上拡大による利益増とさらなるコストダウンを図った。
以上の結果、当事業の売上高は55,697百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は2,485百万円(前年同期比8.9%増)となった。
工作・自動機械事業
工作機械部門では、主力の航空機分野での売上が伸び、自動機械部門では、市場開拓により受注が増加し、好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は10,179百万円(前年同期比45.8%増)、セグメント利益は918百万円(前年同期比427.8%増)となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,972百万円(前年同期比31.7%減)、セグメント利益は111百万円(前年同期比37.6%増)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の4社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ITインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を3つのコア事業に据え、「ITインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション(価値革新)を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営3ヵ年計画
当社は2018年4月1日から中期経営計画「イノベーション21」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ITインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および工作・自動機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は上記Ⅱ及びⅢの取組みについては、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、779百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であったダイワボウポリテック㈱及びダイワボウエステート㈱の「複合繊維製造設備の増設及び建物の増改築」については、2018年4月に完了している。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
(重要な設備の新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ダイワボウ情報システム㈱	大阪市 北区	ITインフラ流通	基幹情報システムの強化	5,777	222	自己資金	2018年 7月	2021年 3月	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。