四半期報告書-第108期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は回復基調を辿った。先行きについても、政府の経済対策や金融緩和策の継続を背景とする国内需要の高まりと世界経済の成長のもとでの海外需要の拡大が期待され、米国の通商政策や原材料価格の動向などの経済に与える影響が懸念されるものの、景気の回復基調は持続するものと推察される。
このような状況のもと、当社グループは本年4月からスタートさせた中期経営3ヵ年計画「イノベーション21」第三次計画において、「ITインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて17,300百万円減少し、268,729百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて16,428百万円減少し、196,453百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて872百万円減少し、72,275百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っている。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、前第1四半期連結累計期間に比べ売上高は16,617百万円増収の158,473百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は805百万円増益の2,543百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は697百万円増益の2,491百万円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円増益の1,703百万円(前年同期比21.4%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
ITインフラ流通事業
法人向け市場では、堅調な企業収益を背景にIT投資が増加基調にあるなか、製造業や通信事業者、サービス業を中心とした民間企業向けの受注が順調に推移した。また、主力商材であるパソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案も奏功し、前年同期を上回る実績となった。個人向け市場では、パソコンの購買意欲が限定的ななか、モニタやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は138,002百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は1,614百万円(前年同期比38.7%増)となった。
繊維事業
合繊部門では、不織布は国内外の旺盛な需要に支えられたコスメ関連や制汗・除菌関連が売上を伸ばし、レーヨン部門でも、国内向けの不織布用原綿や衣料用機能性原綿の販売が好調に推移した。また、機能製品部門ではフィルター商品群の国内外への販売が増加したが、樹脂加工部門では産業用シートをはじめとする重布関連商品は一定の受注を確保したものの、原材料費の上昇により収益は圧迫された。一方、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの企画提案型販売の強化により受注が拡大するとともに、婦人インナーや羽毛消臭剤など独自素材を活用した機能性商品が好調に推移し、ブランド製品は子供衣料の販路開拓が順調に進んだ。
以上の結果、当事業の売上高は17,609百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は834百万円(前年同期比27.2%増)となった。
工作・自動機械事業
工作機械部門では、前期から需要回復が継続している環境のもと、国内の航空機・金属素材分野を中心に受注が好調に推移し、売上・利益ともに増加した。一方、自動機械部門では、顧客からの製品の品質に対する要求が高まるなか、製菓・食品、日用品など、幅広い分野の省人化需要を取り込むべく提案型営業に注力し、前年同期並の売上を確保した。
以上の結果、当事業の売上高は2,343百万円(前年同期比53.6%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は518百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の4社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ITインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を3つのコア事業に据え、「ITインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション(価値革新)を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営3ヵ年計画
当社は2018年4月1日から中期経営計画「イノベーション21」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ITインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および工作・自動機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は上記Ⅱ及びⅢの取組みについては、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、270百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であったダイワボウポリテック㈱及びダイワボウエステート㈱の「複合繊維製造設備の増設及び建物の増改築」については、2018年4月に完了している。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
(重要な設備の新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ダイワボウ情報システム㈱	大阪市 北区	ITインフラ流通	基幹情報システムの強化	5,777	-	自己資金	2018年 7月	2021年 3月	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。