有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。