有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 :移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっている。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。