有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式については、当社グループの企業価値の維持・向上を資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施している。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりである。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった合理性・意義を総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される場合に限り保有することとしている。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施している。
議決権については、当社および投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使の判断を行う。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえ議案の賛否を判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2018年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
b.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
③ ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりである。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった合理性・意義を総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される場合に限り保有することとしている。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施している。
議決権については、当社および投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使の判断を行う。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえ議案の賛否を判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2018年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
b.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式については、当社グループの企業価値の維持・向上を資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施している。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりである。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった合理性・意義を総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される場合に限り保有することとしている。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施している。
議決権については、当社および投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使の判断を行う。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえ議案の賛否を判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 31 | 81 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 1,584 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,127,440 | 1,127,440 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 620 | 785 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 140,211 | 140,211 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 216 | 236 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,101,220 | 1,101,220 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 188 | 210 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 40,190 | 40,190 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 164 | 172 | |||
| 株式会社山陰合同銀行 | 126,975 | 126,975 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 100 | 119 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 42,500 | 42,500 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 65 | 82 | |||
| 株式会社愛知銀行 | 17,300 | 17,300 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 59 | 92 | |||
| 株式会社きんでん | 30,000 | 30,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 55 | 52 | |||
| 四国化成工業株式会社 | 43,050 | 43,050 | (保有目的)企業間取引の強化(関係会社ダイワボウプログレス(株)との取引あり) (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 52 | 67 | |||
| グンゼ株式会社 | 4,029 | 4,029 | (保有目的)企業間取引の強化(関係会社ダイワボウノイ(株)との取引あり) (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 18 | 24 | |||
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 17,600 | 17,600 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 16 | 21 | |||
| 株式会社百五銀行 | 36,000 | 36,000 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 12 | 18 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 36,630 | 36,630 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 10 | 14 | |||
| 特種東海製紙株式会社 | 1,000 | 1,000 | (保有目的)企業間取引の強化(関係会社ダイワボウプログレス(株)との取引あり) (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 4 | 4 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2018年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
b.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
③ ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりである。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった合理性・意義を総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上を資すると判断される場合に限り保有することとしている。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施している。
議決権については、当社および投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使の判断を行う。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえ議案の賛否を判断している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 42 |
| 非上場株式以外の株式 | 32 | 1,486 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 53 | 企業間取引の強化を図るため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 5 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ZOA | 290,000 | - | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)株式の一部を売却したことで持分比率が低下したことにより、持分法適用関係会社に該当しなくなり、投資有価証券へ振替えしたため | 無 |
| 265 | - | |||
| エレコム株式会社 | 60,000 | 60,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 204 | 152 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社メルコホールディングス | 53,630 | 53,630 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 204 | 193 | |||
| 住友不動産株式会社 | 26,000 | 13,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)企業間取引の強化のため | 有 |
| 119 | 51 | |||
| ピー・シー・エー株式会社 | 39,500 | 39,500 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 115 | 68 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 15,000 | 15,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 75 | 63 | |||
| 日本電気株式会社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 74 | 59 | |||
| EIZO株式会社 | 15,000 | 15,000 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 66 | 75 | |||
| 株式会社システナ | 36,400 | 9,100 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)株式分割があったため | 無 |
| 43 | 39 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 66,000 | 66,000 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 36 | 46 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2018年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
b.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
