有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ITインフラ流通事業	2,444	[857]
産業機械事業	484	[41]
合計	2,928	[898]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
37	46.9	20.6	8,621

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員37名を便宜上、ITインフラ流通事業に19人、産業機械事業に18人を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAMオーエム製作所労働組合(組合員数286人)及びオーエム金属工業労働組合(組合員数69人)が組織されており、それぞれJAMに加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社

当事業年度					補足説明
名称	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ダイワボウ情報システム(株)	81.4	59.6	59.8	48.6	(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.同一の職掌および業務範囲において、性別によって賃金に差異は設けておりません。正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。また、育児短時間勤務制度について、2022年10月に対象者を小学校3年生までの子どもを養育する社員まで拡大したため、女性を中心に制度利用者数が増えた影響も男女間賃金差異の原因の一つとなっております。