有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	ITインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
一時点で移転される財	690,506	58,090	11,610	760,207	2,657	762,864
一定の期間にわたり移転されるサービス	775	-	-	775	-	775
顧客との契約から生じる収益	691,281	58,090	11,610	760,982	2,657	763,640
その他の収益(注2)	-	198	-	198	-	198
外部顧客への売上高	691,281	58,289	11,610	761,181	2,657	763,838

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	ITインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
一時点で移転される財	828,174	61,790	12,170	902,135	770	902,905
一定の期間にわたり移転されるサービス	822	-	-	822	-	822
顧客との契約から生じる収益	828,997	61,790	12,170	902,958	770	903,728
その他の収益(注2)	-	190	-	190	-	190
外部顧客への売上高	828,997	61,980	12,170	903,148	770	903,918

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2022年3月31日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	246,897	202,408
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	202,408	239,856
契約負債(期首残高)	7,594	6,948
契約負債(期末残高)	6,948	7,049

契約負債は、主にITインフラ流通事業における商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,638百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2022年3月31日	2023年3月31日
1年以内	5,122	4,701
1年超2年以内	671	865
2年超3年以内	365	515
3年超	212	381
計	6,371	6,463