有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%から50%の銘柄については回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,543 | 2,629 | 1,913 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 49 | 15 | 34 | |
| 小計 | 4,593 | 2,645 | 1,948 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 262 | 308 | △45 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 94 | 98 | △4 | |
| 小計 | 357 | 407 | △49 | |
| 合計 | 4,951 | 3,052 | 1,898 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,770 | 2,548 | 2,221 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 130 | 15 | 114 | |
| 小計 | 4,900 | 2,564 | 2,336 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 310 | 360 | △50 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 92 | 95 | △2 | |
| 小計 | 403 | 455 | △52 | |
| 合計 | 5,304 | 3,020 | 2,284 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1,081 | 350 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 3 | - | - |
| 合計 | 1,084 | 350 | - |
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 120 | 66 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 6 | - | - |
| 合計 | 127 | 66 | - |
(注) (3) その他の売却額は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額である。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券については減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%から50%の銘柄については回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っている。