有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「工作・自動機械事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「工作・自動機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。
当連結会計年度より、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,759百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等10,871百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「工作・自動機械事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「工作・自動機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。
当連結会計年度より、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2,4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| ITインフラ流通事業 | 繊維事業 | 工作・ 自動機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 536,073 | 67,438 | 11,708 | 615,219 | 2,592 | 617,811 | - | 617,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185 | 4 | - | 190 | 761 | 952 | △952 | - |
| 計 | 536,259 | 67,442 | 11,708 | 615,409 | 3,354 | 618,763 | △952 | 617,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,976 | 2,957 | 747 | 12,680 | △55 | 12,625 | 1 | 12,626 |
| セグメント資産 | 173,497 | 53,167 | 15,150 | 241,814 | 9,533 | 251,348 | 8,183 | 259,531 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,202 | 1,403 | 465 | 3,071 | 202 | 3,274 | - | 3,274 |
| 減損損失 | 543 | 6 | - | 550 | 142 | 693 | - | 693 |
| 持分法適用会社への投資額 | 678 | 585 | - | 1,263 | - | 1,263 | - | 1,263 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320 | 2,132 | 288 | 2,741 | 74 | 2,816 | - | 2,816 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,759百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2,4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| ITインフラ流通事業 | 繊維事業 | 工作・ 自動機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 582,700 | 71,021 | 11,972 | 665,694 | 3,902 | 669,596 | - | 669,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 3 | - | 237 | 992 | 1,229 | △1,229 | - |
| 計 | 582,934 | 71,024 | 11,972 | 665,931 | 4,894 | 670,826 | △1,229 | 669,596 |
| セグメント利益 | 9,927 | 3,309 | 931 | 14,168 | 135 | 14,304 | 1 | 14,305 |
| セグメント資産 | 194,073 | 57,052 | 16,587 | 267,712 | 8,828 | 276,541 | 10,144 | 286,685 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,141 | 1,388 | 464 | 2,994 | 183 | 3,177 | - | 3,177 |
| 減損損失 | 647 | 0 | - | 647 | 115 | 763 | - | 763 |
| 持分法適用会社への投資額 | 695 | 626 | - | 1,322 | - | 1,322 | - | 1,322 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 697 | 2,653 | 619 | 3,971 | 30 | 4,001 | - | 4,001 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等10,871百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITイン フラ流通 事業 | 繊維事業 | 工作・ 自動機械 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,052 | - | 380 | - | - | 1,432 |
| 当期末残高 | 1,612 | - | 1,527 | - | - | 3,139 |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ITイン フラ流通 事業 | 繊維事業 | 工作・ 自動機械 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,052 | - | 380 | - | - | 1,432 |
| 当期末残高 | 559 | - | 1,147 | - | - | 1,707 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。