有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式	:	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの	:	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等	:	移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。