有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額(注)	21,913
上記に係る評価性引当額	△21,896
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	16
繰延税金資産の純額	-

(注)上記には、繰越欠損金が前事業年度3,240百万円含まれております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
(2) 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。
事業計画における主要な仮定は営業収益及び営業費用であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。