(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	31	(15)
不動産	1	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2022年6月	代表取締役社長就任(現)
2026年4月	繊維事業部長(現)

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#8 研究開発活動

今後も当社では、レーヨン繊維の川上素材のみならず、紙や不織布などの川中素材、さらには容器包装材料などの川下製品に至るまで、環境とゆとりのある生活「人と地球へのやさしさ」を演出する、研究開発を進めていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は124百万円であり、主として繊維であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。
研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.生産実績
当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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