3111 オーミケンシ

3111
2026/06/30
時価
10億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-195.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-2.52倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オーミケンシ(3111)の売上高 - 不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
13億9200万
2013年6月30日 -79.81%
2億8100万
2013年9月30日 +133.81%
6億5700万
2013年12月31日 +44.75%
9億5100万
2014年3月31日 +32.18%
12億5700万
2014年6月30日 -62.45%
4億7200万
2014年9月30日 +73.31%
8億1800万
2014年12月31日 +40.71%
11億5100万
2015年3月31日 +43.7%
16億5400万
2015年6月30日 -82.29%
2億9300万
2015年9月30日 +101.37%
5億9000万
2015年12月31日 +50.85%
8億9000万
2016年3月31日 +72.13%
15億3200万
2016年6月30日 -79.7%
3億1100万
2016年9月30日 +104.18%
6億3500万
2016年12月31日 +46.77%
9億3200万
2017年3月31日 +322.64%
39億3900万
2017年6月30日 -92.84%
2億8200万
2017年9月30日 +99.65%
5億6300万
2017年12月31日 +52.75%
8億6000万
2018年3月31日 +32.09%
11億3600万
2018年6月30日 -75.79%
2億7500万
2018年9月30日 +100.36%
5億5100万
2018年12月31日 +50.27%
8億2800万
2019年3月31日 +33.7%
11億700万
2019年6月30日 -64.86%
3億8900万
2019年9月30日 +72.75%
6億7200万
2019年12月31日 +41.96%
9億5400万
2020年3月31日 +29.35%
12億3400万
2020年6月30日 -78.12%
2億7000万
2020年9月30日 +93.33%
5億2200万
2020年12月31日 +42.15%
7億4200万
2021年3月31日 +29.51%
9億6100万
2021年6月30日 -74.71%
2億4300万
2021年9月30日 +99.18%
4億8400万
2021年12月31日 +50.83%
7億3000万
2022年3月31日 +34.25%
9億8000万
2022年6月30日 -74.69%
2億4800万
2022年9月30日 +101.21%
4億9900万
2022年12月31日 +49.1%
7億4400万
2023年3月31日 +33.2%
9億9100万
2023年6月30日 -74.67%
2億5100万
2023年9月30日 +100.8%
5億400万
2023年12月31日 +70.04%
8億5700万
2024年3月31日 +30.57%
11億1900万
2024年9月30日 -44.59%
6億2000万
2025年3月31日 +100%
12億4000万
2025年9月30日 -58.06%
5億2000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)1,6653,407
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)546394
2025/06/27 13:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:11
#3 セグメント表の脚注(連結)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない不動産開発中の工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。
2025/06/27 13:11
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
オーミ建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:11
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ピラミッド361繊維
2025/06/27 13:11
#6 事業の内容
[不動産]
当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。
[食品]
2025/06/27 13:11
#7 事業等のリスク
(3)当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(5)当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 13:11
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 13:11
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。また、前連結会計年度において契約資産が41百万円減少した理由は、前々連結会計年度において進捗度に基づいて認識した収益を計上した請負工事が前連結会計年度において完了したためです。
2025/06/27 13:11
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 13:11
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。
2025/06/27 13:11
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 13:11
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
繊維36(15)
不動産1(-)
食品20(9)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/27 13:11
#14 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 13:11
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。
(単位:百万円)
2025/06/27 13:11
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円)、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.1%(前連結会計年度末は8.9%)となりました。
2025/06/27 13:11
#17 設備投資等の概要
当社グループでは、不動産事業、食品事業及び全社を中心に946百万円の設備投資を実施しました。
不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。
食品においては、㈱宇美フーズの工場に生産設備1百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 13:11
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は74百万円(特別損失に計上)、固定資産廃棄損は5百万円(特別損失に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円(特別利益に計上)、固定資産廃棄損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は493百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:11
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:11
#20 配当政策(連結)
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも黒字となりましたが、事業再構築策はまだ進行途上であり、翌期においても依然費用等が発生する可能性があり新たな不動産賃貸等の収益化迄はもう暫くかかる見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
2025/06/27 13:11
#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 13:11
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2025/06/27 13:11
#23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/27 13:11
#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高90百万円404568百万円4655
2025/06/27 13:11
#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:11

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