当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。

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#2 事業の内容

[不動産]
当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。
[食品]

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#3 事業等のリスク

(2)当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。
(3)当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは不動産収益を基盤として、セルロースの研究を基軸とした事業の拡大を進めることにより、収益の拡大を図っていますが、そのためには専門の知識を有した高い技術力・営業力や新しい発想・感性が求められます。
人材戦略として「人材育成及び社内環境整備に関する方針」を掲げ、教育・研修の全社的かつ継続的な実施によって従業員の成長をサポートし、また職場環境を整えることにより、モチベーションや働きがいを高め、技術や営業の継承・発展を進めています。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/29 10:09

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87百万円であります。また、前連結会計年度において契約資産が71百万円増加した理由は、請負工事において進捗度に基づいて認識した収益を計上したためです。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
繊維	31	(15)
不動産	1	(-)
食品	17	(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2026年3月期に契約した不動産の譲渡が実現する事に伴い多額の課税所得の発生が見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。
また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

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#12 設備投資等の概要

当社グループでは、不動産事業及び全社を中心に110百万円の設備投資を実施しました。
不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。
全社において、加古川工場外構・構内設備を中心に、106百万円の設備投資を行いました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円(特別利益に計上)、固定資産廃棄損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は493百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は860百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

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#15 配当政策（連結）

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。新たな不動産賃貸等の収益化にも時間を要する見込みであり、事業再構築策はまだ進行途上であります。また、食品事業からの撤退に伴う事業撤退損などの損失計上もあり、財政状態を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2026年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

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#18 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、不動産(土地)の譲渡について決議を行い、同日付で譲渡契約を締結しました。
その主な内容は次の通りであります。

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#19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2026/09/29 10:09