- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。
2025/06/27 13:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない不動産開発中の工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。
2025/06/27 13:11- #3 事業の内容
[不動産]
当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。
[食品]
2025/06/27 13:11- #4 事業等のリスク
(3)当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(5)当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 13:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 13:11 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。また、前連結会計年度において契約資産が41百万円減少した理由は、前々連結会計年度において進捗度に基づいて認識した収益を計上した請負工事が前連結会計年度において完了したためです。
2025/06/27 13:11- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 繊維 | 36 | (15) |
| 不動産 | 1 | (-) |
| 食品 | 20 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 13:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。
また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2025/06/27 13:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。
2025/06/27 13:11- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、不動産事業、食品事業及び全社を中心に946百万円の設備投資を実施しました。
不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。
食品においては、㈱宇美フーズの工場に生産設備1百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 13:11- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は74百万円(特別損失に計上)、固定資産廃棄損は5百万円(特別損失に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円(特別利益に計上)、固定資産廃棄損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は493百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:11- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2025/06/27 13:11- #14 配当政策（連結）
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも黒字となりましたが、事業再構築策はまだ進行途上であり、翌期においても依然費用等が発生する可能性があり新たな不動産賃貸等の収益化迄はもう暫くかかる見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
2025/06/27 13:11- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 13:11- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2025/06/27 13:11- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/27 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
