オーミケンシ（3111）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 繊維の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1500万
- 2013年6月30日
- 800万
- 2013年9月30日 +350%
- 3600万
- 2013年12月31日 -8.33%
- 3300万
- 2014年3月31日 -93.94%
- 200万
- 2014年6月30日
- -1億600万
- 2014年9月30日
- -9700万
- 2014年12月31日 -18.56%
- -1億1500万
- 2015年3月31日
- -1億1100万
- 2015年6月30日
- -2900万
- 2015年9月30日 -224.14%
- -9400万
- 2015年12月31日 -47.87%
- -1億3900万
- 2016年3月31日 -126.62%
- -3億1500万
- 2016年6月30日
- -2億6200万
- 2016年9月30日 -41.6%
- -3億7100万
- 2016年12月31日 -22.91%
- -4億5600万
- 2017年3月31日 -45.18%
- -6億6200万
- 2017年6月30日
- -500万
- 2017年9月30日
- 1億400万
- 2017年12月31日 +47.12%
- 1億5300万
- 2018年3月31日 +10.46%
- 1億6900万
- 2018年6月30日 -85.21%
- 2500万
- 2018年9月30日
- -2000万
- 2018年12月31日
- 4400万
- 2019年3月31日 -81.82%
- 800万
- 2019年6月30日
- -1億1200万
- 2019年9月30日 -82.14%
- -2億400万
- 2019年12月31日 -49.02%
- -3億400万
- 2020年3月31日 -32.24%
- -4億200万
- 2020年6月30日
- -5800万
- 2020年9月30日
- 400万
- 2020年12月31日 +850%
- 3800万
- 2021年3月31日 +157.89%
- 9800万
- 2021年6月30日 -62.24%
- 3700万
- 2021年9月30日 +75.68%
- 6500万
- 2021年12月31日 +86.15%
- 1億2100万
- 2022年3月31日 +10.74%
- 1億3400万
- 2022年6月30日 -97.76%
- 300万
- 2022年9月30日
- -2200万
- 2022年12月31日 -109.09%
- -4600万
- 2023年3月31日 -8.7%
- -5000万
- 2023年6月30日 -40%
- -7000万
- 2023年9月30日 -21.43%
- -8500万
- 2023年12月31日 -37.65%
- -1億1700万
- 2024年3月31日 -13.68%
- -1億3300万
- 2024年9月30日
- -4800万
- 2025年3月31日 -168.75%
- -1億2900万
- 2025年9月30日
- -6800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ・技術のリスク2025/06/27 13:11
製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。
・評判上のリスク - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 13:11
したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/27 13:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ピラミッド 361 繊維 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/27 13:11
当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/27 13:11
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 繊維 36 (15) 不動産 1 (-)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 研究開発活動
- 今後当社では、「タイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維の事業化に向けた技術開発、新型セルロース繊維の用途開発」、 「プラスチックやPFASを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」や「可食セルロースの機能性追求」の取り組みなど、「人と地球へのやさしさ」の具現化に対応した研究開発を進めていく所存です。2025/06/27 13:11
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であり、主として繊維であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025/06/27 13:11
当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。
研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.生産実績2025/06/27 13:11
当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2025/06/27 13:11
当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
