#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、円安・株高から輸出企業を中心に緩やかながら業績が回復してまいりましたが、一方で消費税増税による個人消費の低下等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額(益)を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/04/17 10:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が22百万円増加しております。
2015/04/17 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額(益)を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
2015/04/17 10:02