当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,498	7,188	10,994	14,689
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△26	76	△202	△321
四半期(当期)純利益金額(百万円)	114	204	198	125

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	1.30	0.94	△0.54	△1.53

2015/04/17 10:02

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、円安・株高から輸出企業を中心に緩やかながら業績が回復してまいりましたが、一方で消費税増税による個人消費の低下等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額(益)を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/04/17 10:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.5%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	86.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	1.5
税務上の繰越欠損金の利用	△1,762.9
評価性引当額の増減等	1,347.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△290.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。

2015/04/17 10:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.5%		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	134.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	3.4
税務上の繰越欠損金の利用	△2,772.4
評価性引当額の増減等	2,117.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△480.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。

2015/04/17 10:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。

2015/04/17 10:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額(益)を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2015/04/17 10:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	149	125
普通株主に帰属しない金額(百万円)	118	113
(うち優先配当額(百万円))	(118)	(113)
普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)	30	11
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,982	65,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)B種優先株式(発行価額の総額3,500百万円)なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況」に記載のとおりであります。	A種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)B種優先株式(発行価額の総額3,500百万円)なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況」に記載のとおりであります。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/17 10:02