#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/27 13:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。
(単位:百万円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円)、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.1%(前連結会計年度末は8.9%)となりました。
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#7 配当政策（連結）: これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも黒字となりましたが、事業再構築策はまだ進行途上であり、翌期においても依然費用等が発生する可能性があり新たな不動産賃貸等の収益化迄はもう暫くかかる見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
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