- 3111
- 2026/10/06
- 時価
- 11億円
- PER 予
- 5.43倍
- 2010年以降
- 赤字-195.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.29-2.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 14.63%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業撤退損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/10/01 11:20
事業再構築策の推進に伴う費用(加古川工場の建物解体後残置物撤去費用等や化粧品事業の一部撤退損)他であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/10/01 11:20
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #3 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2026/10/01 11:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物機械装置他 25百万円4 39百万円4 計 29 44 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/10/01 11:20
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 仕掛品 3百万円 3百万円 建物、構築物及び土地 12,205 12,234 計 12,209 12,238
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。2026/10/01 11:20
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 設備投資等の概要
- 全社において、加古川工場外構・構内設備を中心に、106百万円の設備投資を行いました。2026/10/01 11:20
㈱宇美フーズの建物について減損処理を行いました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/10/01 11:20
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円(特別利益に計上)、固定資産廃棄損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は493百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は860百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/10/01 11:20
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報(単位:百万円) 土地 12,566 12,566 建物 235 250
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/10/01 11:20
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報(単位:百万円) 土地 12,580 12,580 建物及び構築物 292 345
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/10/01 11:20
建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法