有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金並びに(4) 1年内返還予定の預り保証金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」並びに「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は111,227千円及び△76千円、時価は126,840千円、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は143,529円及び△124千円、時価は189,144千円、「長期貸付金」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は43,720千円及び△26千円、時価は42,984千円であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,282,611 | 3,282,611 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,049,093 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △671 | ||
| 1,048,422 | 1,048,422 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 60,000 | 60,042 | 42 |
| ② その他有価証券 | 2,904,680 | 2,904,680 | ― |
| 資産計 | 7,295,714 | 7,295,756 | 42 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 567,296 | 567,296 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 544,408 | 544,408 | ― |
| (4) 長期借入金 | 1,394,621 | 1,430,212 | 35,591 |
| (5) 長期預り保証金 | 6,578,920 | 6,294,424 | △284,495 |
| 負債計 | 9,135,246 | 8,886,342 | △248,903 |
| デリバティブ取引 (※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 11,756 | 11,756 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,311) | (1,311) | ― |
| デリバティブ取引計 | 10,445 | 10,445 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,695,080 | 2,695,080 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 960,583 | 960,583 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,082,847 | 3,082,847 | ― |
| 資産計 | 6,738,511 | 6,738,511 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 577,705 | 577,705 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 536,136 | 536,136 | ― |
| (4) 1年内返還予定の預り保証金 | 2,733,218 | 2,733,218 | ― |
| (5) 長期借入金 | 1,795,942 | 1,839,867 | 43,925 |
| (6) 長期預り保証金 | 3,877,716 | 3,677,539 | △200,176 |
| 負債計 | 9,570,718 | 9,414,467 | △156,250 |
| デリバティブ取引 (※1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (8,629) | (8,629) | ― |
| デリバティブ取引計 | (8,629) | (8,629) | ― |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金並びに(4) 1年内返還予定の預り保証金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成29年3月31日(千円) | 平成30年3月31日(千円) |
| 非上場株式 | 1,645,270 | 1,683,613 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,282,611 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,049,093 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 60,000 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 147,891 | 343,338 | 379,727 | 71,012 |
| 合計 | 4,539,596 | 343,338 | 379,727 | 71,012 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,695,080 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 960,583 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 50,187 | 211,051 | 686,886 | 119,131 |
| 合計 | 3,705,851 | 211,051 | 686,886 | 119,131 |
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 544,408 | 275,639 | 243,604 | 128,404 | 86,004 | 660,970 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 536,136 | 493,684 | 388,884 | 252,404 | 86,004 | 574,966 |
(表示方法の変更)
「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」並びに「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産(流動資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は111,227千円及び△76千円、時価は126,840千円、「リース投資資産(固定資産)」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は143,529円及び△124千円、時価は189,144千円、「長期貸付金」及び「貸倒引当金」の連結貸借対照表計上額は43,720千円及び△26千円、時価は42,984千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
