3123 サイボー

3123
2026/07/17
時価
85億円
PER 予
8.15倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.28-0.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
6.73%
ROA 予
2.78%
資料
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CSV,JSON

サイボー(3123)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 繊維事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-1034万
2013年9月30日 -426.96%
-5452万
2013年12月31日
-4634万
2014年6月30日
-665万
2014年9月30日 -572.28%
-4472万
2014年12月31日
-3957万
2015年6月30日
-1549万
2015年9月30日 -513.6%
-9507万
2015年12月31日 -38.72%
-1億3188万
2016年6月30日
28万
2016年9月30日
-4399万
2016年12月31日 -6.84%
-4700万
2017年6月30日
660万
2017年9月30日
-4739万
2017年12月31日 -10.41%
-5232万
2018年6月30日
2099万
2018年9月30日
-1511万
2018年12月31日
-755万
2019年6月30日
1649万
2019年9月30日
-1167万
2019年12月31日 -126.96%
-2648万
2020年6月30日
-907万
2020年9月30日 -208.78%
-2800万
2020年12月31日 -36.58%
-3825万
2021年6月30日
6706万
2021年9月30日 +51.19%
1億139万
2021年12月31日 -3.78%
9756万
2022年6月30日 -47.88%
5085万
2022年9月30日 -20.29%
4053万
2022年12月31日 -42.3%
2338万
2023年6月30日 +182.92%
6615万
2023年9月30日 +53.32%
1億143万
2023年12月31日 -42.18%
5865万
2024年9月30日
-1517万
2025年9月30日
4655万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは人的資本の強化を目的とした人材戦略を推進しております。また、当該人材戦略に基づく人的資本に関する施策として、以下の2つの方針を定めております。
2026/06/25 9:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしております。
繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2026/06/25 9:02
#3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント事業内容主要な会社
繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱
不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱
ビルメンテナンスの運営当社
以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)*1 その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約により清掃作業及びその他管理業務等のビルメンテナンス事業を行っており、履行義務は契約期間に渡り充足されるため、契約期間中の各月末時点で収益を認識しております。
2026/06/25 9:02
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
繊維事業60[46]
不動産活用事業3[―]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 9:02
#6 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。
政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に(原則年1回)検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。
2026/06/25 9:02
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1974年3月当社入社
2003年6月取締役アパレル事業部事業部長
2007年10月取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当
2007年12月埼栄不動産㈱取締役(現任)
2010年6月当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当
2013年6月専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当
2015年6月専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当
2016年10月専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長
2017年7月専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長
2020年6月代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長
2021年6月代表取締役社長(現任)
2026/06/25 9:02
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、2026年4月より新たな3カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。
その取組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図ってまいります。
繊維事業においては、原糸販売は、従前からの定番商品の販売から環境配慮糸や高捲縮糸等の機能性商材の拡販に軸足を移し、ユニフォーム販売では、取引先に対する提案商材のカテゴリーを増やし、トータル的な営業展開を図ってまいります。また、プリント加工品の製造・販売では、営業と連動した工場生産体制を整えるとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓を進め、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取扱いを強化し、事業領域の拡大を目指していきます。
2026/06/25 9:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢や、熱中症対策ウェアなどの機能製品やプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品における需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、業績改善に努めてまいりましたが、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営資源の効率化を図る観点から、9月30日をもって事業撤退・解散し、昨年末に清算結了となりました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
2026/06/25 9:02
#10 設備投資等の概要
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,391,254千円となりました。
主なものは不動産活用事業において大型商業施設の維持管理工事等が1,239,573千円、ゴルフ練習場事業においてゴルフ練習場の維持管理工事が101,998千円、繊維事業において生産設備等への設備投資が37,800千円であります。
2026/06/25 9:02

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