構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 11:54

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	―千円	115,000千円
建物及び構築物	6,351,581千円	6,088,975千円
土地	1,895,997千円	1,895,997千円

担保付債務

2015/06/26 11:54

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	埼玉県川口市
遊休資産	建物及び構築物	埼玉県川口市
賃貸不動産	建物及び構築物	埼玉県川口市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び今後の使用見込みが無くなった遊休資産及び賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2015/06/26 11:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/26 11:54