決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6その他 2(注)1
新株予約権の数(個) ※	当社取締役 270(注)2その他 50(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 32,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	519(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月25日～平成31年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 519資本組入額 292
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7その他 2(注)1
新株予約権の数(個) ※	当社取締役 310(注)2その他 50(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	508(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月29日～平成32年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 508資本組入額 285
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7その他 1(注)1
新株予約権の数(個) ※	当社取締役 340(注)2その他 20(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	596(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成29年7月28日～平成33年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 596資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9
新株予約権の数(個) ※	当社取締役 370(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 37,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	462(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成30年7月27日～平成34年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 462資本組入額 246
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10
新株予約権の数(個) ※	当社取締役 370(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 37,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	506(注)3
新株予約権の行使期間 ※	平成31年7月27日～平成35年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 506資本組入額 265
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/28 13:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	9,604千円	8,972千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2018/06/28 13:10

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	17,000	7,832	―	―

(注)1 当期間におけるその他の株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

2018/06/28 13:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 13:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	2,196
提出会社	平成27年新株予約権	1,080
提出会社	平成28年新株予約権	938
提出会社	平成29年新株予約権	333
合計		6,595

(注) 1 平成28年及び平成29年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2018/06/28 13:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/28 13:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,804	―
(うち新株予約権(株))	(1,804)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数平成19年、平成23年、平成25年、平成26年、平成27年及び平成28年発行分のストックオプション新株予約権 1,990個詳細については「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数平成25年、平成26年、平成27年及び平成29年発行分のストックオプション新株予約権 1,410個詳細については「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円))	(15,058)	(6,595)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,779,537)	(2,000,450)

2018/06/28 13:10