- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/06/26 13:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。2020/06/26 13:12 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 13:12 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
2020/06/26 13:12- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 13:12- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は、建物15~39年、構築物10~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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