売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. 事業部長会
事業部長会は、月1回開催し、原則として事業部長以上で構成され、事業環境の分析、売上高・利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前に協議できる体制になっています。
d. SB会議

2026/01/23 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

2026/01/23 14:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	3,030,426	繊維、不動産活用及びその他

2026/01/23 14:24

#4 事業等のリスク

(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して26.5%(前年同期30.3%)と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
また、当社のキャンプ関連商品の主要な販売先は、キャンパルジャパン㈱であり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して10.7%(前年同期20.6%)であります。同社の販売方針、店舗展開並びに価格政策等の事業戦略が変更になった場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/01/23 14:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

② リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/01/23 14:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2026/01/23 14:24

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,021,875	11,395,813
「その他」の区分の売上高	798,095	730,154
セグメント間取引消去	△637,718	△703,267
連結財務諸表の売上高	10,182,253	11,422,699

2026/01/23 14:24

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/23 14:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ROE(自己資本利益率)」が継続的に5%超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2026/01/23 14:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,422百万円(前期比12.2%増)となりました。営業利益は987百万円(前期比9.6%減)となり、経常利益は1,421百万円(前期比19.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円(前期比29.0%増)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。

2026/01/23 14:24

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は747,110千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金11,528千円(営業外収益に計上)、固定資産除却損等4,172千円(営業外費用に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金76,348千円(営業外収益に計上)、災害による損失等79,591千円(営業外費用に計上)であります。

2026/01/23 14:24

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/01/23 14:24

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	27,894,630千円
売上高	34,279,239千円
税引前当期純利益	521,041千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱であり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

2026/01/23 14:24

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/01/23 14:24