- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,222,902 | 10,297,819 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 770,148 | 1,210,958 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c. 事業部長会
事業部長会は、月1回開催し、原則として事業部長以上で構成され、事業環境の分析、売上高・利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前に協議できる体制になっています。
d. SB会議
2025/06/27 14:09- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の2つを重点項目とする人材戦略を展開しております。
2025/06/27 14:09- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2025/06/27 14:09- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| イオンモール㈱ | 3,106,703 | 繊維、不動産活用及びその他 |
- #6 事業等のリスク
(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.2%(前年同期26.5%)と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク
2025/06/27 14:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/27 14:09- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
2025/06/27 14:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2025/06/27 14:09 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2025/06/27 14:09- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,395,813 | 10,163,551 |
| 「その他」の区分の売上高 | 730,154 | 757,984 |
| セグメント間取引消去 | △703,267 | △623,717 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,422,699 | 10,297,819 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 14:09 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 繊維事業 | 56 | [41] |
| 不動産活用事業 | 3 | [―] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。
政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に(原則年1回)検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。
2025/06/27 14:09- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年3月 | 当社入社 |
| 2003年6月 | 取締役アパレル事業部事業部長 |
| 2007年10月 | 取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当 |
| 2007年12月 | 埼栄不動産㈱取締役(現任) |
| 2010年6月 | 当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当 |
| 2013年6月 | 専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当 |
| 2015年6月 | 専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当 |
| 2016年10月 | 専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長 |
| 2017年7月 | 専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長 |
| 2020年6月 | 代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長 |
| 2021年6月 | 代表取締役社長(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ROE(自己資本利益率)」が継続的に5%超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025/06/27 14:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円(前期比9.8%減)となりました。営業利益は806百万円(前期比18.4%減)となり、経常利益は1,247百万円(前期比12.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円(前期比9.1%減)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
2025/06/27 14:09- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金76,348千円(営業外収益に計上)、災害による損失等79,591千円(営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853,101千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金3,531千円(営業外収益に計上)、固定資産除却損等9,286千円(営業外費用に計上)であります。
2025/06/27 14:09- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/27 14:09- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱であり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 26,075,484千円 |
|
| 売上高 | 41,521,873千円 |
| 税引前当期純利益 | 1,369,564千円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社(3社)の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
