有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」は量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当連結会計年度よりアウトドア部はマテリアル部の一事業として組織変更したため、前期において区分掲記していた「アウトドア」は「マテリアル」へ含めて表示しております。
なお、前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の区分に基づき変更したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	繊維事業	不動産活用 事業	ゴルフ練習場 事業	インテリア 施工事業
マテリアル	2,355,788	―	―	―	2,355,788
アパレル	1,456,573	―	―	―	1,456,573
レース	127,396	―	―	―	127,396
プリント加工品	1,537,919	―	―	―	1,537,919
ビルメンテナンス等	―	273,035	―	―	273,035
ゴルフ練習サービス	―	―	923,907	―	923,907
インテリア施工	―	―	―	403,143	403,143
その他	―	5,424	―	―	5,424
顧客との契約から生じる収益	5,477,678	278,459	923,907	403,143	7,083,190
その他の収益(注)	―	3,212,468	2,160	―	3,214,628
外部顧客への売上高	5,477,678	3,490,928	926,067	403,143	10,297,819

(注) 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	繊維事業	不動産活用 事業	ゴルフ練習場 事業	インテリア 施工事業
マテリアル	1,956,747	―	―	―	1,956,747
アパレル	1,501,804	―	―	―	1,501,804
レース	92,531	―	―	―	92,531
プリント加工品	1,426,147	―	―	―	1,426,147
ビルメンテナンス等	―	274,048	―	―	274,048
ゴルフ練習サービス	―	―	931,873	―	931,873
インテリア施工	―	―	―	949,213	949,213
その他	―	5,369	―	―	5,369
顧客との契約から生じる収益	4,977,230	279,418	931,873	949,213	7,137,735
その他の収益(注)	―	3,210,246	1,920	―	3,212,166
外部顧客への売上高	4,977,230	3,489,664	933,793	949,213	10,349,902

(注) 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約により清掃作業及びその他管理業務等のビルメンテナンス事業を行っており、履行義務は契約期間に渡り充足されるため、契約期間中の各月末時点で収益を認識しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。
インテリア施工事業は、主に内装工事を請負うインテリア施工を行っており、当該履行義務の充足は、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積り方法は発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。