有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	繊維事業	不動産活用 事業	ゴルフ練習場事業	計
マテリアル	1,345,505	―	―	1,345,505	―	1,345,505
アパレル	1,608,418	―	―	1,608,418	―	1,608,418
アウトドア	1,269,923	―	―	1,269,923	―	1,269,923
レース	110,899	―	―	110,899	―	110,899
不動産賃貸	―	3,005,999	―	3,005,999	―	3,005,999
ビルメンテナンス等	―	205,319	―	205,319	―	205,319
ゴルフ練習サービス	―	―	1,006,866	1,006,866	―	1,006,866
その他	―	―	―	―	396,657	396,657
顧客との契約から生じる収益	4,334,746	3,211,319	1,006,866	8,552,932	396,657	8,949,589
その他の収益	―	8,683	―	8,683	―	8,683
外部顧客への売上高	4,334,746	3,220,003	1,006,866	8,561,616	396,657	8,958,273

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	繊維事業	不動産活用 事業	ゴルフ練習場事業	計
マテリアル	1,730,329	―	―	1,730,329	―	1,730,329
アパレル	1,261,961	―	―	1,261,961	―	1,261,961
アウトドア	2,100,197	―	―	2,100,197	―	2,100,197
レース	95,946	―	―	95,946	―	95,946
プリント加工品	143,230	―	―	143,230	―	143,230
不動産賃貸	―	3,208,084	―	3,208,084	―	3,208,084
ビルメンテナンス等	―	214,268	―	214,268	―	214,268
ゴルフ練習サービス	―	―	971,427	971,427	―	971,427
その他	―	―	―	―	448,124	448,124
顧客との契約から生じる収益	5,331,664	3,422,352	971,427	9,725,444	448,124	10,173,569
その他の収益	―	8,683	―	8,683	―	8,683
外部顧客への売上高	5,331,664	3,431,036	971,427	9,734,128	448,124	10,182,253

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。
なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。