売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月1回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

2026/01/23 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

2026/01/23 13:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/23 13:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,843,633	繊維、不動産活用及びその他

2026/01/23 13:34

#5 事業等のリスク

(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して31.7%(前年同期25.4%)と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク

2026/01/23 13:34

#6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月1回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

2026/01/23 13:34

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,590千円減少し、売上原価は7,635千円増加し、営業利益は10,225千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は480,523千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は28,428千円増加しております。

2026/01/23 13:34

#8 会計方針に関する事項（連結）

② リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/01/23 13:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ11,124千円減少し、「その他」の売上高は8,534千円増加、セグメント利益は899千円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産活用事業」のセグメント利益は110,977千円減少しております。2026/01/23 13:34

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,631,557	8,849,854
「その他」の区分の売上高	615,370	742,522
セグメント間取引消去	△517,703	△634,103
連結財務諸表の売上高	6,729,224	8,958,273

2026/01/23 13:34

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/23 13:34

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2026/01/23 13:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年5月にイオンモール㈱に賃貸を開始しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958百万円(前期比33.1%増)となりました。営業利益は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から645百万円(前期比11.5%減)となり、経常利益は740百万円(前期比15.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円(前期比15.0%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

2026/01/23 13:34

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損32,580千円(営業外費用に計上)、減損損失23,971千円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金182,365千円(特別利益に計上)、災害による損失157,176千円(特別損失に計上)であります。

2026/01/23 13:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/01/23 13:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/01/23 13:34

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	36,464,985	33,710,432
税引前当期純利益	685,797	400,209

2026/01/23 13:34

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/01/23 13:34